避けられない課題「老老介護」を回避するために地域の力を借りよう

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具体的な行政サポートはない

日本は今後も高齢者が増加していくと予想されています。今以上に介護を必要とする人も増えることでしょう。少子高齢化の影響もあり、高齢者が高齢者を介護する老老介護も増加していくと予想されていますが、残念ながら老老介護や認認介護を対象とした行政の明確なサポートはありません。ただし、少子高齢化の対策である「地域包括ケアシステムの構築」が、老老介護や認認介護の解決策となる可能性があります。
現在の仕組みでは介護サービスを利用している人に対してはケアマネジャーが状況を確認し、必要なケアプランを作成するなどの個別対応を行い、介護サービスを利用していない人に対しては地域包括支援センターがその役割を担うことになっているため、介護について不安を感じたらまずは地域包括支援センターに相談することをおすすめします。
また、高齢の夫婦のみで暮らしている場合はセンサーなどで安否の確認ができる見守りサービスを利用したり、老人ホームなどに入居したりといった選択肢を選べば老老介護は避けられます。

状況は早めに把握しておこう

核家族化が進んだ今、子どもと同居せずに高齢の夫婦が2人で暮らしているケースが当たり前になりつつあります。同居が難しい場合は両親の様子を常に把握しておかなければなりません。電話で様子を確認したり、帰省する頻度を増やしたりしながら注意深く観察しましょう。もし心配な部分があるなら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しておくと安心です。
地域によりますが、シルバー人材センターやボランティアなどで高齢者の見守りを行っている場合もあります。両親の住んでいる地域でどのようなサービスがあるのか、事前に把握しておくといいでしょう。
行政のサービス以上に強力な助っ人となるのが、ご近所の方たちです。何かあったときにすぐに駆けつけられるような距離に住んでいるご近所の人ほど頼りになる存在はいません。帰省したら必ず挨拶をしておきましょう。

地域で高齢者を見守る意識を持つ

介護が必要な高齢者の世帯のうち半数以上が老老介護です。認知症人口や軽度認知症障害の人数も増えてきていることから、認認介護も身近な問題になりつつあります。これらの問題を解決するには「地域で高齢者を見守る」という意識を持つことが必要です。遠く離れて暮らしていて両親の面倒を見られなくても、近所に住むお年寄りの様子を見ることはできます。見守る意識を持つだけで、リスクを事前に回避でき介護の問題解決も図れるでしょう。1人ひとりの意識を変えるだけでも大きな効果があります。